1990-11-20 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
さらに、昭和二十一年十月五日、貴族院における、帝国憲法改正案特別委員会の安倍能成委員長が本会議で行った報告の中でも、 國際聯合憲章ノ規定スル自衞戰爭、共同防衞戰爭等トノ關係ハ、將來國際聯合ニ加入スルコトトナツタ場合ニ別個ニ考へルベキデハアルガ、寧ロ其ノ際ハ我ガ國トシテハ、兵力ノ提供義務ヲ留保スルト云フコトヲ考へルコトニナルデアラウ、 と、こう委員会の報告でも述べられております。
さらに、昭和二十一年十月五日、貴族院における、帝国憲法改正案特別委員会の安倍能成委員長が本会議で行った報告の中でも、 國際聯合憲章ノ規定スル自衞戰爭、共同防衞戰爭等トノ關係ハ、將來國際聯合ニ加入スルコトトナツタ場合ニ別個ニ考へルベキデハアルガ、寧ロ其ノ際ハ我ガ國トシテハ、兵力ノ提供義務ヲ留保スルト云フコトヲ考へルコトニナルデアラウ、 と、こう委員会の報告でも述べられております。
歴代大統領初めて核に対して、まあ前向きと私は評価したいんですが、新しい提案とも言いたいんですけれども、話し合いによっては一〇％、二〇％、五〇％削減の用意はあると、さらには、核に対しては、まあ簡単に言うと先制攻撃はしないと、こう、いままで私たちがそうであろうと、こうは思っていましたけれども、初めて大統領として国連の場で世界に約束したと、まあこういうことをまず踏まえて、先日アメリカにも行って、いろいろ防衞問題
一、防衞施設の運用等から生ずる障害に係る紛争の処理制度については、自衛隊の飛行場を民間が共用する場合の紛争処理方法等を含め、その体制の整備を図ること。 右決議する。 本決議案の趣旨は、本法案審査の過程においてすでに明らかなところでありますので、説明は省略させていただきます。 以上であります。
それから第三番目に、場所は本土防衞である。そういう意味で、限定戦というほうがより正確ではないかと私は考えておりますが、いずれもう少し研究した上で、局地戦ということばがまずければ直したほうがいいだろう、こう思います。
それからもう一つ伺いますが、今、外務省の身分で防衞駐在官というものがあるわけですが、まああの人数とか配置は私は承知しておりませんが、これらの人たちの、外務省側からごらんになった活動状況がおわかりでしたら簡単にお教え願いたい。
そういう意味におきまして、可能な範囲において防衞駐在官の職務は十分に達成せられるように御尽力を願いたい。それだけ、私、申し上げておきます。
○国務大臣（志賀健次郎君） ただいまのお話によると、防衞庁が騒いだ、そういうようなお話ですが、一向に騒ぎもしなければ、あわてもしません。これは真相を申し上げよということでございますが、ちょうど朝の八時四十分ごろと私は記憶いたしておるのでありますが、当日、在日米軍のほうから、先刻ケネディ大統領がキューバに対する強硬措置の声明を出したという連絡を受けたのであります。
そこにおられる法眼欧亜局長、東大の林教授、それから防衞庁の研修所の佐伯所長、座談会なんかを見ても、三人寄ってたかって非常に、今はもう国際法なんというものじゃないのだと口をきわめてＰＲをしておられる。そうすれば一体われわれが国際関係を規律するものはどういうものによってやっていくのかという問題が一つ。
○国務大臣（大平正芳君） わが国にすでに久しく基地があるわけでございまするが、この基地は安保条約に基づきまして終始防衞的なものであるということは、常々政府が申し上げておるとおりでございまして、安保条約自体も、防衛的な、寸毫も攻撃を意図するものでないということは、はっきり申し上げておるとおりでございまして、そういうことによりまして、少なくとも日本をめぐりまして戦後平和が維持されてきておる、これは事実でございまして
今のこの岸内閣のとっておる自衛隊強化の方向は、やがてそういう面からも軍機保護法のようなものをやがて持つようになると考えるわけですが、こういうような情勢に処して、岸総理は新しい角度に立って、今の日本の防衞のあり方ついて再検討する気持はないのかどうか。最後にこれを承わっておきます。
だからそれをやるために岸さんははるばるアメリカまでお出かけになるのだなということもわれわれはわかるし国民も岸さんがアメリカに行くということを一応防衞の問題に関してはすっきりとのみ込めるわけなんです。
私たち防衞力の漸増も、保守党の諸君の言い分もよくわかりますが、われわれが非難する再軍備反対の原因の一つの中に、いたずらに死の商人をふやす、最ももうかりやすいのが防衛生産だという過去の形の再現が行われてはならぬということも、一つの原因に取り上げられておる、この対潜哨戒機の問題にいたしましても、そういう角度から、私は血税を大切にするという角度からも十分慎重に御検討を願わなければならぬじゃないかと思うのです
あくまで日米の連帯の上に立った防衞というものを考えられておるところにこの不可分という問題が出てくると私は思うわけです。今アメリカの方の承認とかそんな問題じゃないのだ、独自でできるのだとおっしゃいますけれども、それも私はあまりに詭弁に過ぎるような気がする。
○政府委員（木村四郎七君） 防衞庁等におきまして駐在武官を置きたいという希望の表明は、すでに外務省に対してなされております。この点につきましても、日本の置かれました特殊事情もございますので、慎重目下考慮中でございます。
するとのことであるが、その撤退後陸上自衛隊の部隊、人員及び裝襲備の面において如何なる増強の計画をなされておるかという点、その第四は、政府は自衛隊増強計一画として、アメリカ合衆国から艦艇及び航空機の貸与を受けるよう従来交渉されておると伝えられておりますが、この米国側との交渉の経過はどのようであるか、又すでに艦艇等の貸与が確定し、今日実行の段階にあるものはどのようなものであるかという点、以上挙げました諸点について、木村防衞庁長官
なおこの際御報告いたしますが、防衞二法案に関する内閣委員会との連合審査会は、来る十六日午後一時より開会することに決定いたしましたから、さよう御了承を願います。 —————————————
だからそういう意味から言つても決して防衞にならんということを考えたのですが、併しそれは先ほど申上げましたように、私のお尋ねした経済の点から申上げて、今岡野さんからいろいろお話になつたことについては、私たちもいろいろ検討した点でありますけれども、それは省きまして、たた私どものお尋ねは日本の経済の現状から、先ほど大内先生もいろいろ御指摘がございましたが、このＭＳＡ援助を受けることによつて、又先ほど岡野さんからお
その誤算をごまかすために、これが日本を防衛するための防衞費の節約になるとか、小麦の援助を受ければ、日本が外貨を使わなくて、そうして小麦を買い得るから外貨の節約になるとかごまかしておりますが、これは明らかに外務省が一九五三年のＭＳＡ改正について非常な誤算を犯していると思うのであります。
○中村（時）委員 先ほど読売の経審防衞六箇年計画に対して、全然こういう事実はないとおつしやるのですが、たとえば農林水産の生産あるいは国民所得あるいは鉱工業生産、こういうものの指数と、現実に今長官の話されましたこの指数は一致しているわけです。そういたしますと、他の方向のものもある程度の勘案がこれでつくと思います。
○若林委員 ここの意味の防衞は、嚴密な意味の国防ということではなしに、治安というものに重点を置いてあるのであります。国家予算にいたしましても、普通は国防という意味のことは現われて来ておりません。しかしながら、国内防衞というものについて相当の予算が盛られておりますことは、事実でございます。教育と国内治安というものとは、これは離るべからざるものではないかと考えております。
それは「憲法に保障された義務教育が国策の根幹であることを明らかにし、防衞力漸増と相並んで、教育文化と尊重するゆえんを中外に宜明するもので」と書いてあります。教育文化というものを非常に重大視するということは必要だと思いますが、これが「防衞力漸増と相並んで」と書いてあるところに、思想的な問題が含まれていると思う。
重要性の見方は、非常に重大な問題でありまして、私どもから考えて参りますならば、やはりここに、日本の平和を守ることのためにも教育行政が非常に必要だ、こう書いてあれば、わかりがいいのでありますが、防衞という言葉が使われております。これは国内防衞ということは言えないのでありまして、防衞というものは対外的の問題であります。
暴徒に対する正当防衞でなく、国民のうしろからやるというのが今度の警官の行動であります。これは警察法第一條の精神がよくわかつていないということと、それからその警察官の教養が非常に低いためであると私は考えますが、そういう国民の負傷した状況から大臣はどういうふうに考えておりますか。どういう態度をおとりになるか、御答弁を煩わしたいのであります。
当時答申には五倍にしたらというふうな御意見もございましたので、この借り料を本年度から相当上げたいというようなことで、御指摘の通り九十二億円程度を防衞支出金から一応予定している、こういう次第に相なつております。
もうすでに東京都では防衞局を設置しました。そうして現実に横田の基地、立川の基地付近では防空に対する協力を求められておる。三鷹ではもう防空水槽がつくられ始めている。
というのは千八百二十億円の中で、防衛支出金と警察予備隊との関係はどうなるか、こういうことになりますと、われわれは防衞漸増、われわれの力で防衛するということを漸次増加して行くとすれば、私は防衛支出金のアメリカ軍のための費用の六百五十億円は、漸減を主張いたしたいと思います。私は大体これは認められると思つております。 〔発言する者多し〕
最後に大蔵大臣に質問いたしますが、防衞支出金、安全保障諸費等については、現在提案されている予算書においてはその内容全く不明であります。これらの支出項目について財政法の規定している審議資料さえもまだ提出されておりません。審議資料を提出しないで審議を求めることは国会の審議権を尊重するゆえんではないのであります。
○国務大臣（大橋武夫君） 予備隊の海外出動の問題、又海外に出動いたしました際における国内の防衞をどうするかという点について御質問でございましたが、（「予備隊ではない、駐留軍の出動だ」と呼ぶ者あり）駐留軍出動の際におきまする国内の治安がどうであるかという御質問でございました。いずれの点につきましても、只今岡崎国務大臣から述べられた通りに存じております。